松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
加えて、介護事業所に向けては、外国人材の活用をテーマとしたオンラインセミナーを開催することとしています。 続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。 要介護１、２の訪問介護、通所介護が総合事業化された場合、新たな事業対象者はそれぞれ何人かという御質問です。
加えて、介護事業所に向けては、外国人材の活用をテーマとしたオンラインセミナーを開催することとしています。 続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。 要介護１、２の訪問介護、通所介護が総合事業化された場合、新たな事業対象者はそれぞれ何人かという御質問です。
○議員（３番 糸原 文昭君） 同僚議員のほうからも、外国人の移住とか、職業に就くということもございますので、そういったところをもう少し考えていただいて、日本語だけではなくて、中国語あるいは韓国語等でも分かるような配信をしていただきたいと思っております。 防災メールにつきましては、戸別受信機と屋外スピーカーの整備等、それから防災行政無線に比べて、非常に安価でできると思っております。
合計500人を超える児童生徒が、八雲町のしいの実シアターにおいて、言語の異なる外国の劇団による演劇を鑑賞した成果に関して、主催者でございます園山土筆さんと意見交換をする機会がございました。
機能としては、収集日や分別についての情報をいつでもどこでも検索やプッシュ型の通知を受けることができ、また、多言語機能により日本語以外での対応も可能になることから外国人の方への周知にも効果があるなど利用者の利便性の向上につながる有効な手段であり、導入については検討してまいります。
また、今回導入するチャットボットは多言語にも対応しており、市のホームページに準じて、英語、中国語、韓国語、ベトナム語に対応させることとしており、外国人からの問合せにも対応できるものと考えております。 加えて、チャットボットからの回答にグーグルマップと連携した地図ページのリンクを設定することも可能であり、観光客への観光地案内などへの活用も予定しておるところでございます。
さらに、外国からの入国制限が緩和され、外国人観光客が増えている状況もあります。加えて、円安から外国の方による高級食材の消費が進みつつあります。高級食材である和牛、その生産はウクライナ情勢と円安から餌となる飼料が高騰しているといった逆風はありますが、先ほどの全共の成績やインバウンド効果から追い風も吹いている状況にあるのではないかと思っています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は６月から外国人観光客の受入れを２年ぶりに再開するなど、経済を止めないことを優先し、行動制限のない夏となりました。岸田政権が感染症対策や予防を自治体任せ、個人任せ、まさに市民に自己責任を押しつけることになった結果、感染拡大が長期化していると言わなければなりません。
日本は基礎研究にお金を出さないと言われてきましたが、このたび外国からワクチンを輸入し、大変多額の支払いをすることで、そのツケを払っているのでしょうか。あるとき、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと浮かれていたときもありましたのに、残念でなりません。 いずれにしても、誰もが基本的な感染拡大防止を心がけるしかないのでしょうか。市長に御所見を伺います。 次に、都市計画に関連した質問であります。
◎商工観光課長（森岡和生） 人口減少問題と対峙する中で、本市におきましてもこれからのＩｏＴやＡＩといったデジタル技術の活用による新たな企業価値の創造、また高齢者や女性、そして外国人労働者など、多様な人材が活躍できる社会づくりが求められています。
さらには、これまでに採用機会が少なかった外国人や障がい者、あるいは性別や年齢を問わない幅広い人材の雇用拡大と受入れ体制づくりを支援してまいります。 次に、有福温泉の再生についてです。
◎観光部長（土江紀明） 2022年４月に公表されました日本政府観光局の世界22市場基礎調査によれば、コロナ禍以前において、歴史・伝統、温泉、庭園、食など日本独特の観光コンテンツについて、外国人旅行者の満足度が高いという結果が出ております。
◎観光部長（土江紀明） 外国人富裕層の誘致は、観光産業だけではなく、観光以外の産業にも経済波及効果を与え、地域経済の活性化につながるほか、地域における雇用の確保や所得の増加につながる取組となります。
日本は食料や資源など多くを外国から輸入に頼ってるために、先ほどのような値上げがあったわけですよ。この原因は長年の自民党や公明党の進めたアベノミクスなんですよ。ここを私はぜひ皆さんに自覚していただきたいと思うんですよ。そういう面では今回の食材物価の高騰が学校給食に与える影響っていうのをどういうふうにお考えか、ちょっとお願いできますか。 ○議長（藤間義明） 中川学校教育課長。
４項目め、外国人労働者受入れの実態と課題について伺います。 日本に在留する外国人数は289万人です。そのうち働いているのは172万人です。最近、建設産業での受入れが拡大しておりますけれども、人手不足が懸念されているのは建設業だけではありません。各職種で外国からの労働者受入れは増加を続けており、今後も増え続けることが見込まれます。
ああして今、農泊関係も、ちょっと資料持っておりませんが、９つばかりの農泊をされておると思いますが、ここらを世界農業遺産が認定されますと、やはり様々なＰＲをして世界に誇れる地域として全国に発信をして、また外国人観光客も受入れ体制もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
また、外国人観光客の受入れも再開され、新たなインバウンド戦略の構築も急がれるところだと思っております。ウィズコロナの時代は始まっており、経済をしっかり回していくほうへ世の中はシフトしていっています。世界はアフターコロナを待って立ち止まる暇はないという認識です。 奥出雲町も当然これまでの停滞から脱却していかなければならないわけですけども、残念ながらその雰囲気はないと感じております。
今月から外国人の観光客入ってきます。インバウンド需要で価格が上がる可能性も十分あると思ってまして、この育成牛、妊娠牛の要望っていいましょうか、需要っていうのは増えてくるというふうに私は思っておりますので、ぜひ町内ばっかりじゃなくて、町外への販売も計画し、少し差をつけて、町内の方が高いという意識がないような取組というのも検討してみてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
の位置づけにつきましては、学校における体育・健康に関する指導を児童・生徒の発達の段階を考慮して学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること、特に学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及
◎観光振興部長（高木博） 国においては、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目指していますが、消費額が伸び悩み、また地方へのさらなる送客も課題となっているところです。
また、６月の私の質問に対して、市長は女子高への期待として「将来の松江を支える女性を育てる学校として、本市の人口還流の核となる存在になること」とされ、そのためには「外国語教育や異文化交流に積極的に取り組む、多様化を受け入れるオープンマインドを身につけ、本市の課題解決のために行動できる生徒を育てたい」とされています。